着手金・報酬金とは？
弁護士費用は、着手金と報酬金の
2種類に分けられます。
着手金は、弁護士に事件の処理を依頼する際に、結果に関係なく支払う弁護士費用の一部です。
着手金は、弁護士の活動費として発生し、
原則として返金されません。
報酬金、事件の結果に応じて支払う
弁護士費用のことです。
報酬金は事件の結果（経済的利益の獲得額や獲得した結果）によって変動します。
訴訟事件
着手金
事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合
:８％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下の場合
:（５％＋９万円）＋消費税
３０００万円を超え３億円以下の場合
:（３％＋６９万円）＋消費税
３億円を超える場合
:（２％＋３６９万円）＋消費税
※着手金の最低額は１０万円＋消費税
報酬金
事件の経済的な利益の額が３００万円以下の場合
：１６％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下の場合
：（１０％＋１８万円）＋消費税
３０００万円を超え３億円以下の場合
：（６％＋１３８万円）＋消費税
３億円を超える場合
：（４％＋７３８万円）＋消費税
ケース１
３００万円の金銭請求をした結果、
２００万円を相手から回収した場合
着手金：３００万円×８％＝２４万円＋消費税
報酬金：２００万円×１６％＝３２万円＋消費税
⇒弁護士費用合計５６万円＋消費税
ケース2
３００万円の金銭請求を受けたが、
５０万円で和解をした場合
着手金：３００万円×８％＝２４万円＋消費税
報酬金：経済的利益２５０万円
（３００万円－５０万円）×１６％＝４０万円＋消費税
⇒弁護士費用合計６４万円＋消費税
ケース3
１００万円の請求をしたが、請求が
認められなかった場合
着手金：１００万円×８％＝８万円＋消費税
報酬金：０円
⇒弁護士費用合計８万円＋消費税
◎当事務所では事件に応じて実質的に経済的利益を算定します。
例えば、４０００万円の訴訟を起こされた被告側の相談を受け、３７００万円部分は明らかに不当な請求であると考えられる場合、４０００万円を基準に着手金を決定すると２０９万円（＋税）の着手金が発生します。
しかし、それでは着手金の額が高すぎ、弁護士に依頼して訴訟に対応するだけでも相当な出費になります。
このような場合、着手金の金額は実質的に争いになりそうな３００万円部分を基準に３００万円×８％＝２４万円とし、報酬金で調整させていただきます。
このように、着手金・報酬金は事件の性質に応じて多種多様であるため、初回ご相談時に見積もりを提示させていただきます。
◎また、当事務所は法テラス（国の法律扶助機関）と契約しておりますので、資産や収入によっては、法テラスを利用することにより、弁護士費用の立替等も可能です。法テラスの利用要件を充たすか否かについては、当事務所へご相談ください。
企業法務のご相談
ビジネスの成功を私たちと共に
企業法務は、ビジネスの様々な局面での法的課題やリスクを取り扱う重要な領域です。
けごや法律事務所では、契約書の作成から企業間や従業員間のトラブル対応、事業の再生や承継、さらには新規事業やフリーランス、個人事業主のサポートまで、幅広い企業法務のサービスを提供しています。
特に、飲食、医療、運送・物流業界における経験が豊富で、それぞれの業界特有の課題に対しての専門的なアドバイスを行っております。
私たちは、企業の成長と安定をサポートするための信頼のパートナーとして、日々の業務を通じてお客様の様々な法的ニーズに応えています。
- 契約書の作成
- 企業間トラブル（売掛金の回収など）
- 従業員間トラブル（未払い残業、退職勧奨、問題社員の対応）
- 顧問契約
- 企業再生／清算 ・事業承継
- 不祥事対応
- フリーランス／個人事業主
- スタートアップ／新規事業
| 相談料 | 初回無料 |
| 着手金 報酬金 | 企業法務は、契約書作成、スタートアップ法務、顧問業務に至るまで多種多様ですから、ご相談に応じて見積もりを出させていただきます。お気軽にご相談ください。 |
労働・雇用のご相談
労働者の権利を守る
労働・雇用に関するトラブルは、個人の生計やキャリア、企業の経営に深刻な影響を及ぼすことがあります。
けごや法律事務所では、不当な解雇や退職勧奨の問題、労働災害に伴う損害賠償、職場でのセクハラやパワハラ、そして未払いの残業代に関する請求など、労働者の権利を守るためのサポートを提供しています。
私たちは、雇用者と従業員の双方の立場からの視点を持ち合わせており、公平で適切な解決を目指します。
あなたの権利を最大限に守るための専門的なアドバイスとサポートを提供いたします。
- 不当解雇／退職勧奨
- 労災の損害賠償請求
- セクハラ／パワハラ
- 未払い残業代請求
| 相談料 | 一律5500円（税込） |
| 着手金 | 上記訴訟事件の基準と同様 |
| 報酬金 | 上記訴訟事件の基準と同様 |
交通事故のご相談
交通事故のトラブルもお任せ下さい
交通事故は突然の出来事で、被害者は法的な手続きや保険会社との交渉に不慣れであることが多いです。
けごや法律事務所では、専門的な知識と経験を活かし、被害者の権利を最大限に守るためのサポートを提供します。
後遺障害の認定や治療費の問題、休業損害の請求など、交通事故に関する多岐にわたる問題を法的に正確かつ迅速に対応します。
事故の大小や状況に関わらず、私たちはクライアントの権利を最前線で守り抜きます。
- 保険会社の対応／損害賠償請求
- 後遺障害等級認定
- 治療費の打ち切り
- 休業損害
- 示談交渉
- 自転車事故
- 物損事故
- 死亡事故など
| 相談料 | 初回無料 |
| 着手金 | 上記訴訟事件の基準と同様 |
| 報酬金 | 上記訴訟事件の基準と同様 |
刑事事件のご相談
刑事事件における権利の保護
刑事事件は、関与する全ての当事者の人生や名誉、そして家族の未来に影響を及ぼす可能性があります。
けごや法律事務所は、刑事事件に関する専門的な知識と経験を持つ弁護士として、クライアントの権利を最大限に守るためのサポートを提供します。
性犯罪から薬物犯罪、詐欺事件まで、多岐にわたる事件の対応経験を持ち、クライアントの状況や背景を深く理解し、適切な法的対応を追求します。
弁護士家護谷秀裕は、少年事件に関しても豊富な経験を有し、逮捕から家裁の審判まで十分なサポートをします。
- 痴漢／盗撮／のぞき／その他性犯罪
- 暴行／傷害罪
- 窃盗罪
- 横領
- 住居侵入／建造物侵入／器物損壊
- 強制わいせつ強制性交等
- 児童買春／児童ポルノ
- 恐喝／脅迫
- 投資詐欺／オレオレ詐欺／還付金詐欺
- 薬物犯罪（覚せい剤、大麻、MDMA等）
- 飲酒運転／無免許運転、ひき逃げ／当て逃げ
- ストーカー規制法違反
- 少年事件 など
| 相談料 | 一律5500円（税込） |
| 着手金 | 起訴前弁護：30万円＋消費税 起訴後弁護：30万円＋消費税 示談交渉 ：20万円＋消費税 |
| 報酬金 | 獲得目標により個別にご相談させていただきます。 |
離婚・男女問題のご相談例
深い理解と専門的なサポート
離婚や男女間のトラブルは、感情的なものから法的な問題まで多岐にわたり、非常に複雑で繊細なものとなります。
けごや法律事務所は、これらの問題に関する専門的な知識と経験を持つ弁護士として、クライアントの権利と利益を最大限に守るためのサポートを提供します。
離婚の原因や請求内容、男女間のトラブルに関する具体的な問題点を深く理解し、各クライアントの状況や背景に合わせた最適な法的対応を追求します。
請求内容
- 離婚協議／調停
- 慰謝料
- 財産分与
- 親権／養育費／面会交流
- 婚姻費用
離婚原因
- 不倫／浮気
- 別居
- DV／モラハラ
- 借金／浪費
男女問題
- 不貞の慰謝料請求
| 相談料 | 一律5500円（税込） |
| 着手金 | ①慰謝料事案（請求をしたい方） 協議段階 10万円＋消費税 訴訟段階 15万円＋消費税 ②慰謝料事案（請求を受けている方） 協議段階 10万円＋消費税 訴訟段階 20万円＋消費税 ③離婚事案 協議段階 15万円＋消費税 調停段階 15万円＋消費税 訴訟段階 15万円＋消費税 |
| 報酬金 | ①慰謝料事案（請求をしたい方） 経済的利益の16％＋消費税 ②慰謝料事案（請求を受けている方） 経済的利益の16％＋消費税 ③離婚事案 協議段階（10万円＋経済的利益の15％）＋消費税 調停段階（20万円＋経済的利益の15％）＋消費税 訴訟段階（30万円＋経済的利益の15％）＋消費税 |
| 備考 | 状況に応じて別途追加着手金が発生する場合があります。 |
相続関係のご相談
専門的な知識で相続問題をサポート
相続は、家族間の絆や財産を巡る問題であり、法的手続きや感情的な側面が複雑に絡み合う場面が多く見られます。
「けごや法律事務所」では、相続に関する専門的な知識と実績を持つ弁護士として、権利と利益を最大限に守るためのサポートを提供します。
遺産分割の交渉や遺言書の作成など、相続に関するさまざまな問題を深く理解し、各クライアントの状況や背景に合わせた最適な法的対応を追求します。
複雑な相続問題に寄り添い、スムーズな手続きの進行をサポートし、安心して相続を進めることができるよう全力でサポートします。
よくある相談内容
- 遺産分割（交渉・調停または審判）
- 遺言書作成
遺産分割（交渉・調停または審判）
| 着手金 | 相続する財産の額にかかわらず、一律４０万円＋消費税 |
| 報酬金 | 対象となる相続分を基準として、上記1一般の民事事件の基準を適用 ※ただし、対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分については、相続分の3分の1の額を基準とします。 |
遺言書作成（手数料）
| 定型の場合 | 10万円から |
| 非定型の場合 | ご相談ください |